詐欺と誇大広告 ― 数字で見抜く方法

1.警告サインのチェックリスト

金融詐欺は見た目を次々に変えますが、人を動かすやり方は驚くほど似ています。大金を簡単に稼げるという期待、今でなければ手遅れになるという焦り、自分だけが知る機会だという特別感をくすぐるのです。下の項目のうち1つでも当てはまれば、立ち止まってまず確かめます。いくつも重なるなら、詐欺の可能性が非常に高いと考えるのが安全です。

とりわけ「元本は保証して、利回りは高い」という話はつじつまが合いません。元本を守るには大きくぶれない場所にお金を置く必要があり、そういう場所はたいてい期待リターンも低いのです。高いリターンをねらうなら、損失の可能性を受け入れなければなりません。2つを同時に約束する側は、そのリスクをだれが負うのかを説明できません。ちなみに第7講で見た預金保護も、決まった範囲の預金についての制度にすぎず、投資の利益を守ってくれるしくみではありません。

• 高い利回りを「保証」する、または「元本保証 + 高利回り」を同時に約束する
• 今日だけ、先着順、締め切り間近など、考える時間を与えない
• 家族にも言うな、秘密にしろと言う
• 知り合いを連れてくると手当やボーナスを出す
• 登録・認可の有無を尋ねるとはぐらかす、または海外法人だから大丈夫だと言う
• 個人のメッセンジャーの「投資指南グループ」・非公開のグループに移ろうと誘い、売買の指示を出す
• もうすぐ上場するという暗号資産や、無料で配るという暗号資産（エアドロップ）を前もって買えと言う
• 金融機関・公的機関・知人になりすまして連絡し、送金や個人情報を求める
• 遠隔操作アプリを入れろと言う、または画面を共有してほしいと言う
• 出金するにはまず税金・手数料を払えと言う

2.「月10%保証」を1年に直してみると

月10%は小さく見えます。けれども第1講で学んだ複利で12回かけると 1.1^12 ≈ 3.14、1年で元本が約3.14倍になります。年利回りにすると約214%です。2年なら 1.1^24 ≈ 9.85倍、3年なら 1.1^36 ≈ 30.9倍です。

こんなリターンを本当に安定して出せる人なら、他人のお金を集める理由はほとんどありません。自分のお金を回すだけで数年のうちに大金持ちになれますし、もっとお金が必要ならそれよりずっと低い金利で借りることもできます。そのうえ第8講で見たとおり、高い期待リターンにはたいてい大きなリスクがともなうのに、この約束は高いリターンと「保証」を同時に掲げています。それ自体が矛盾なのです。

3.ポンジ・スキーム ― 新しいお金で前からいる人に払う

ポンジ・スキームは、実際にはお金を稼がず、後から入った人のお金で先に入った人に「利益」を払うやり方です。初期の参加者は約束どおりお金を受け取るので本物だと信じて周りに勧め、そのうわさが新しいお金を呼び込みます。知り合いを連れてくると手当を出す理由はここにあります。

下は架空の例です。毎月10人が100万円ずつ入れ、全員に月10%（10万円）を払うと約束します。運営者が1円も抜き取らないと仮定しても結果は同じです。4か月が過ぎて新しい参加者が途絶えると、残る現金が毎月400万円ずつ減り、12か月目にはその月の支払額の半分しか払えなくなります。元本を返してほしいという人が一度に押し寄せれば、その瞬間に崩れます。

このしくみでは、初期の参加者が実際にお金を受け取ったという事実は何も証明しません。受け取ったお金は利益ではなく、ほかの人の元本です。「自分は本当に受け取った」という体験談が多いほど、かえって新しいお金がどれだけ必要だったかを示しているにすぎません。

4.選んで見せる利回りと、生き残ったものだけが見える錯覚

誇大広告は、うそをつかなくてもだますことができます。いちばんよく使われるのは選び出しです。大きく上がった期間だけを切り取って見せたり、いちばん低いところから始まるグラフを使ったり、大きく稼いだ人の体験談だけを載せたりするのです。第8講で見たとおり、「平均利回り」も算術平均か幾何平均かによって変わります。

生き残ったものだけが目に入る錯覚（生存者バイアス）もあります。例として、だれかが1,024人に「値が上がる」「下がる」を半分ずつ送り、当たった側にだけ次の予想を送ると仮定します。5回くり返すと、1,024 ÷ 2^5 = 32人は5回連続で的中した予想を受け取ることになります。その32人にはこの人が天才に見えますが、実際には実力ではなく、硬貨投げの結果にすぎません。

• 利回りの期間はいつからいつまでか、なぜその期間なのか
• 損をした人や、消えた商品はどこにあるのか
• 手数料と税金を差し引いた値か
• 過去の利回りを、将来の約束のように語っていないか

5.確かめ方と、被害の直後にすること

韓国の場合（2026年時点）、金融監督院の金融消費者情報ポータルにある制度圏金融機関の照会で、その業者が認可・登録を受けたところかどうかを確かめられます。認可や登録なしに元本以上を約束してお金を集める行為は「類似受信行為」と呼ばれ、韓国の法律（類似受信行為を規制する法律）で禁じられています。業者が送ってきたリンクや電話番号ではなく、自分で探してたどり着いた公式の経路で確かめなければなりません。制度や手続きは変わることがあるので、金融監督院などの公式の案内で確かめてください。

すでにお金を送ったり個人情報を渡したりしてしまったなら、恥ずかしがって時間を延ばさず、すぐに動く必要があります。韓国の場合は112に通報し、お金を送った銀行など該当する金融機関のコールセンターに被害を知らせて、支払い停止などの措置ができるかをすぐに問い合わせます。早いほど被害を小さくできる可能性が高まります。

• 1. 追加の送金をやめる ― 「出金手数料を払えば返す」という話も同じ詐欺の続きである
• 2. 112に通報し、送金した金融機関のコールセンターに支払い停止ができるかを問い合わせる
• 3. 遠隔操作アプリを入れてしまったなら削除し、パスワードを変える
• 4. やりとりの記録・入金の履歴・サイトのアドレスをスクリーンショットで保存しておく
• 5. 「被害金を取り戻してあげる」という連絡に気をつける ― 二次被害の詐欺はよくある手口である