株式・債券・投資信託・ETF ― 何がどう違うのか

1.株式は持ち分、債券は貸したお金

株式は、会社の所有権を細かく分けたひとかけらです。株式を持つ人（株主）は会社の一部を所有するので、会社が利益を分ける配当を受け取ることができ、会社の価値に対する市場の評価が変われば株価が上がったり下がったりします。決まった収益はなく、会社が苦しくなれば株価が大きく下がったり、価値がほとんどなくなったりすることもあります。

債券は、会社や政府がお金を借りるときに発行する証書です。債券を買った人はお金を貸した側になり、約束の日に約束の利息（表面利率による利息）を受け取り、満期に元本（額面）を返してもらいます。満期まで持ち続け、借りた側が約束を守れば受け取る金額があらかじめ決まっている点が株式と違いますが、借りた側が返せなくなる信用リスクがあり、満期前に売ればその時点の市場価格を受け取ります。会社が破綻したときは、債権者が株主より先に残った財産から返済を受けるのが一般的な原則です。

同じ会社でも、株式と債券ではリスクの形が違います。債権者は会社が大きく成長しても約束の利息以上は受け取れませんが、株主は成長の分け前にあずかれます。その代わり、会社が苦しくなったときに先に損失をかぶるのも株主です。どちらがよいという正解はなく、期待できる結果の幅が違うだけです。

2.金利が上がると債券価格は下がる

すでに発行された債券の利息は固定されています。ところが市場金利が上がると、新しく出る債券はより高い利息を払います。すると低い利息しか払わない古い債券は、だれも元の値段では買おうとしないので、価格が下がって新しい債券と同じくらいの利回りになるところで取引されます。逆に市場金利が下がると、古い債券の価格は上がります。第1講で見た現在価値の計算が、まさに債券価格を決める方法です。

満期が長いほど、同じ金利の変化で価格が大きく動きます。割り引く期間が長いからです。下の例題で、同じ金利上昇に対して1年の債券と2年の債券の価格がどれだけ違って動くかを確かめてみましょう。

3.投資信託 ― 集めて任せ、報酬を払う

投資信託（ファンド）は、多くの人のお金をひとまとめにし、運用の専門家が株式・債券などに分けて投資する商品です。少ないお金でもいろいろな資産を分けて持てること、投資の判断を運用会社に任せることが特徴です。その対価として毎年、運用・販売・管理などの報酬を払い、報酬は利益が出ても損失が出てもファンドの資産から差し引かれます。

報酬は数字で見ると小さく見えますが、第1講で見た複利のように毎年積み重なると差が大きくなります。下の例題は、報酬を利回りから差し引くという単純な仮定で計算します。利回りは説明のための架空の数字で、実際の利回りは年によって変わり、損失が出ることもあります。

4.ETFと一般の投資信託の違い

ETF（上場投資信託）も投資信託です。違うのは、株式と同じように取引所に上場され、市場が開いている間、刻々と変わる価格で売り買いできることです。一般の投資信託は1日に1回決まる基準価額で購入・換金し、申し込んだ日より後に決まる基準価額が適用されることが多くあります。ETFは特定の指数にそのまま連動するように作られたものが多く、その場合は報酬が比較的低めですが、すべてのETFがそうとは限りません。

指数に連動するETFでも、指数と利回りがぴったり同じにはなりません。報酬、売買の費用、資産構成の小さな違いから生まれるこのずれを追跡差といいます。例として、1年間で指数が10%上がったのにETFが9.7%上がったなら、追跡差は −0.3ポイントです。またETFは市場で取引されるので、取引価格が実際の資産価値と一時的にずれることがあり、売り買いのときに取引費用がかかります。韓国の場合（2026年時点）、商品によって税金の扱いも異なることがあるので、公式の案内で確かめてください。

5.預金と投資商品 ― 守られるものと守られないもの

預金は、銀行などにお金を預けて約束の利息を受け取る契約で、元本と利息が決まっています。投資商品は収益が決まっておらず、元本割れすることがあります。同じ金融機関の窓口で売っていても、預金と投資商品はまったく別の契約です。

韓国の場合（2026年時点）、預金保険公社が対象の金融機関1社ごとに1人あたり元本と利息を合わせて1億ウォンまで預金を保護します（2025年9月から。それ以前は5,000万ウォン。セマウル金庫・信用協同組合などはそれぞれ別の保護制度に従います）。金融機関が破綻しても、この上限までは返してもらえるという意味です。一方、投資信託・株式・ETFのような投資商品は預金保護の対象ではありません。制度は変わることがあるので、預金保険公社・金融監督院などの公式の案内で確かめてください。