税金の基礎 ― 給与所得と金融所得

1.この講義を読む前に

この講義では、税金がかかる一般的なしくみをまず説明し、そのあと韓国の制度を2026年時点で概要だけ紹介します。個人の状況に合わせた税務相談ではなく、税法は毎年変わることがあります。実際に申告したり判断したりするときは、韓国国税庁のオンライン申告サービス「ホームタックス」の案内や公式の資料で必ず確認してください。日本を含むほかの国の税制はしくみも税率も異なるので、ご自身の国の制度は公式の案内で確かめてください。

税金の骨組みは単純です。「何に税金をかけるか（課税標準）」「何パーセントかけるか（税率）」「いくら差し引いてくれるか（控除）」「いつ払うか（源泉徴収と精算）」の4つさえ押さえればよいのです。数学の第2講で身につけたパーセントの計算と、「もとにする量は何か」を問う習慣が、ここでそのまま役に立ちます。

2.基本の考え方 ― 課税標準、控除、源泉徴収

総所得は、1年間に稼いだお金の全体です。ところが税金は総所得の全体ではなく、法律で定められたさまざまな控除を差し引いた後に残る金額にかかります。この「税金をかける基準の金額」を課税標準といいます。同じ年収でも、控除が違えば税金が変わります。

控除には2つの種類があります。所得控除は課税標準を小さくするもので、税額控除は計算し終わった税金から直接差し引くものです。例として、同じ100万ウォンでも、所得控除なら課税標準が100万ウォン小さくなって「100万ウォン × その人の税率」の分だけ税金が減り、税額控除なら税金そのものが100万ウォン減ります。

税金を払う時点も2段階に分かれます。源泉徴収は、所得を支払う側があらかじめ税金を差し引いて代わりに納めるしくみです。そして1年が終わると、実際に納めるべき税金を正確に計算し、前もって納めた税金と比べる精算を行います。多く納めていれば戻ってきて、足りなければ追加で納めます。

3.累進税率 ― 区分ごとに税率が違う

多くの国の所得税は、所得が多いほど高い税率をかける累進課税のしくみです。大切なのは、高い税率が所得の全体ではなく、その区分を超えた部分にだけかかるということです。階段を上るように、区分ごとにその区分の税率がかかっていきます。

韓国の場合（2026年時点、2023年分の所得から適用）、総合所得税の基本税率は下の表のとおりです。累進控除額は、「課税標準の全体 × その区分の税率」で一度に計算したときに、下の区分で余分にかかった分を差し引く金額なので、区分ごとに分けて計算した結果とぴったり同じになります。これに加えて、所得税の10%にあたる地方所得税が別にかかります。税率は変わることがあるので、韓国国税庁の公式の案内で確認してください。

4.限界税率と平均税率 ― 「区分が上がると損」という誤解を解く

限界税率は、所得が1ウォン増えたときにその1ウォンにかかる税率、つまりいちばん上の区分の税率です。平均税率は、納めた税金を所得で割った値です。累進課税では、限界税率はいつも平均税率と同じかそれより高くなります。前の例題の人は、限界税率24%、平均税率14.4%でした。

「年収が上がって税率の区分が変わると、かえって手にするお金が減る」という話をときどき耳にします。区分を超えた部分にだけ高い税率がかかるので、所得税だけで見ればこの話は間違いです。増えた所得の一部が税金として出ていくだけで、増えた所得以上に税金が増えることはありません。限界税率が100%より低いかぎり、税引き後の所得も増えます。

5.韓国の給与所得 ― 源泉徴収と年末調整

韓国の場合（2026年時点）、会社員の給与所得にかかる税金は、毎月、簡易税額表に従って給料から源泉徴収されます。これは見積もりの値なので、翌年の初め（ふつうは2月の給与）の年末調整で1年分の税金を確定し、多く納めた分は戻り、足りなかった分は追加で納めます。年末調整で「戻ってきた」というのは、臨時収入があったのではなく、前もって多めに納めた税金を取り戻したということです。

また給料からは、国民年金・健康保険などの4大保険の保険料も一緒に差し引かれます。税金ではありませんが、手取りを減らす項目です。2026年時点の働く人の負担分は、国民年金4.75%、健康保険3.595%です。金額や料率は変わることがあるので、公式の案内で確認してください。

• 手順1：総給与 − 給与所得控除 = 給与所得金額
• 手順2：給与所得金額 − 所得控除（人的控除など）= 課税標準
• 手順3：課税標準 × 税率 = 算出税額
• 手順4：算出税額 − 税額控除・減免 = 決定税額（これに地方所得税10%が別にかかる）

6.韓国の金融所得と株式に関する税金

韓国の場合（2026年時点）、預金の利息や配当のような金融所得は、受け取るときに15.4%（所得税14% + 地方所得税1.4%）が源泉徴収されます。第2講で見た「税引き後の利息 = 利息 × (1 − 税率)」に、この税率を入れればよいのです。ただし、利息と配当を合わせた金融所得が1年に2,000万ウォンを超えると、超えた部分はほかの総合所得と合算して累進税率で課税されます。これを金融所得総合課税といいます。例として、1年の金融所得が2,500万ウォンなら、超えた500万ウォンが合算の対象です。

株式に関する税金は、国内と海外で違います。国内の上場株式は、一般の投資家の売買差益には譲渡所得税がかからず（大株主など一定の要件に当てはまれば課税）、その代わり売るときに売却金額に証券取引税0.20%（KOSPI上場株式は取引税0.05% + 農漁村特別税0.15%）がかかります（2025年は0.15%）。海外株式は、1年間の利益と損失を合算した後、基本控除250万ウォンを差し引いて22%（地方所得税を含む）がかかり、翌年5月に自分で申告します。暗号資産の所得への課税は施行が何度も延期され、現在は2027年に施行予定とされていますが、変わる可能性があります。